世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 文教常任委員会－02月06日-01号
僕は経済対策ということで、その観点で考えるのであれば、やはり区民の税金を使うので、もう少し幅広い考え方の対応というのを考えるべきじゃないかなというふうに思っているんですけれども、何ゆえピンポイントの区立の小中学校の給食費の無償化ということを考えられているのか。再三うちの会派は申し上げていますけれど、もう一度お願いします。
僕は経済対策ということで、その観点で考えるのであれば、やはり区民の税金を使うので、もう少し幅広い考え方の対応というのを考えるべきじゃないかなというふうに思っているんですけれども、何ゆえピンポイントの区立の小中学校の給食費の無償化ということを考えられているのか。再三うちの会派は申し上げていますけれど、もう一度お願いします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内経済の回復を図る経済対策及び新たな産業活性化拠点を活用した総合的な経済産業政策を実施する体制の構築、区内事業所に対する新たな支援策の実施に対応できる体制を確保するため、経済政策担当副参事を新設いたします。 区民生活領域は以上です。私からの説明は以上になります。 ○羽田圭二 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内経済の回復を図る経済対策、及び新たな産業活性化拠点を活用した総合的な経済産業政策を実施する体制の構築、そして区内事業所に対する新たな支援策の実施に対応できる体制を確保するため、経済政策担当副参事を新設します。 区民生活は以上でございます。 続きまして、保健福祉領域について御説明いたします。四ページを御覧ください。保健福祉政策部になります。
◆土屋のりこ 委員 第１３５号議案の議員の報酬を上げる、金額が増えるということなんですけれども、今やっぱりコロナ禍の中で、区民の方も厳しいという声となかなか給料上がらない中でどうなんだというふうな、経済対策求める声、たくさん私も相談いただきます。そういった中で、私たち自身の議員の報酬は上げるというのも、ちょっと賛成はいたしかねるということで、第１３５号議案と補正予算には賛成いたしかねると。
次に、「令和４年度緊急経済対策実施状況上半期実績について」の報告を所管から受け、各種事業の実績内訳について、事業結果の検証の必要性についてなど、各委員が質疑を行い、現状を確認いたしました。次に、「令和４年第３回定例会調査事項に関する提言の方向性について」及び「活動報告素案について」を一括して議題とし、活動報告に記載すべき提言内容を検討いたしました。
文子 委員 茂 野 善 之 説明のため出席した者 産業経済部長 平 岩 俊 二 産業振興課長 小 林 惣 事務局職員 事務局長 五十嵐 登 書記 安 部 詩 織 地域・経済活性化調査特別委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 報告事項 令和４年度緊急経済対策実施状況
総合経済対策には、賃上げの流れを拡大するため、賃上げがスキルの高い人材を引き付け企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生む構造的な賃上げ実現を目指すと明記されました。また、人への投資を強化する施策パッケージを５年間で１兆円規模に拡充するとしています。 更に、公明党の主張を踏まえ、労働者の新しいスキルを身に付けるためにも、リスキリングから転職までを一貫して切れ目なく支援する制度を新設しました。
ただ、今日予定されています国の補正予算成立、それを総合経済対策の中で子ども・子育て応援の交付金ですとか、様々なものが示されると思います。それに対する対応は、引き続き、まだ全貌、詳細が見えていないので、引き続き検討して、しかるべきときに御報告をさせていただきます。 ○津上仁志 委員長 以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。
令和４年度当初予算及び９月補正予算において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地域経済対策の一環として、工事の発注件数の増加を図り、区内工事事業者の支援を行ってまいりました。現在、令和５年度当初予算の編成中でありますけれども、区施設等の点検・調査及び地域経済の実態を十分に見極めながら、工事件数の増加に関しまして、引き続き総合的な検討を行っていきたいと考えています。
今般の国の総合経済対策や都の補正予算対応の状況も見ながら、区民生活への影響に少しでも寄り添える支援について、適宜状況を見定め、区長の判断を仰いでまいります。 最後に、インボイス制度の関連についてでございます。 インボイス制度につきまして、国の制度として令和五年十月より実施が決められ、免税事業者からの仕入れについて、消費税が全額控除可能な期間が残り一年弱となっているところでございます。
政府は、総合経済対策の新たな子育て支援策として、支援が手薄な０から２歳児に焦点を当てて、妊娠期から出産・子育て期までに、身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージを継続的に実施するとしています。伴走型相談支援の充実については、主な実施主体は市区町村の子育て世代包括支援センターが担うことが想定されており、自治体の裁量に委ねられています。
〔岩本副区長登壇〕 ◎岩本 副区長 私からは、経済対策について二点御答弁申し上げます。 最初に、経済政策見直しの必要性についてです。
加えまして、前回の議会運営委員会でも補足させていただきましたが、二ページの経済対策に関する記載の一ドル当たりの円相場につきまして、本会議初日の挨拶時点で判明している最新の情報で区長より御説明させていただきます。御了承のほど、よろしくお願い申し上げます。 また、本日、タブレットに議案を掲載させていただきましたが、同意案件二件について御説明申し上げます。
資料の二ページに経済対策に関する記載がございまして、そちらのほうに一ドル当たりの円相場何円という記載がございます。こちらにつきましては、原稿作成時点の情報を記載しておりますが、本会議初日の当日の挨拶におきましては、その時点で判明している最新の情報で区長より御説明させていただく予定です。御了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
ただ、マイナンバーカードは非常にセンシティブな個人情報を取り扱っているものなので、せたがやＰａｙを普及していく、あるいはそこで経済対策をやっていくという目的と合致をしていないところで安易に結合することは、個人情報の漏えいだとか、そういった危険性等の勘案をしたときに、本当に適切なのかというような、一方でそういう議論もあると思います。
◆元山芳行 第２回定例会で私もさんざん経済対策として、官民挙げての賃金の底上げを主張させていただいておりまして、やっと上げるという勧告が出たなというところであります。この勧告を受けるに当たって、各区の区長さん、人事課長さん、議長さんが現場で勧告を受けるわけでありますが、そこに出席した経験上、区長会の会長さんがコメントを出すんですね。
特に来年の１月ぐらいから様々なコロナの経済対策で行ってきたものの返済が始まります。そういうことを考えたときに、もう年を越せないことも含めてやっぱり状況の厳しさが広がっていくように感じるんですね。そんなときに、いのちの電話というか命綱になるやっぱりそういう連絡先が板橋区としてしっかりコールを強めて広げていただきたいというのは、これは強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
賃上げや消費税の五パーセント減税など、根本的な経済対策の転換を求めておきます。 こうした国の対応が遅れる中、基礎自治体として目の前の区民を支援する区の独自策が不可欠です。区内の緊急小口資金、生活支援費の貸付けは、これまでに合わせて一万三千七百八件、総額約五十四億円にも上ります。
一点目は、総合経済対策を早期に実現することについてです。 公明党議員団は本年五月と八月に物価高騰の影響を受ける区民を応援するため、区長に申入れいたしました。
新聞報道によると、政府は総合経済対策として、出産・育児の伴走型相談支援を妊娠中から２歳児まで切れ目なく自治体が相談やサポートに当たる体制を整えるとして、必要経費を今国会の第２次補正予算案に盛り込み、令和５年度当初予算にも関連予算を計上する方向と聞いております。